八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
まず、八戸市の特性としましては、先ほど市長から答弁しましたように、産業部門の排出量が大変大きくなってございます。そのため目標を達成するには、新しい技術というようなものも必要になってくるかと思っておりますが、まずはその新しい技術を待つわけではなく、できるところから少しずつでも脱炭素に向けた取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。 以上でございます。
このことから、当市産業部門の温室効果ガス排出量は、環境省作成の自治体排出量カルテによると、市全体の約半分を占めております。 カーボンニュートラルに向けた今後の取組についてですが、国では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略及び地域脱炭素ロードマップを策定し、あらゆる政策を総動員するとともに、必要な施策の実行に全力で取り組むこととしております。
また、産業部門では、家畜排せつ物の適正管理の徹底を図るため、これまでも堆肥舎等の整備費への助成や有機堆肥センターの整備を図ってまいりました。一昨年、小川原湖漁業協同組合からの陳情書の提出を受け、畜産農家に対し、整備した堆肥舎等への適正な利用について指導し、また、家畜排せつ物法の管理基準の遵守のため、説明会を実施したところであります。
産業部門といたしましては、農産物の即売コーナーを設け、また、屋台コーナーを設けて、地元農産物の野菜や果物などの販売、それから南郷そばやラーメンの販売等を行っております。それから商工バザーを行っております。 文化部門といたしましては、南郷公民館の講座による受講生の作品の展示や、地域の各関係団体の作品展示などを行っております。
これからの地球環境問題を考えると、二酸化炭素の排出抑制、つまりは低炭素社会の実現が重要であり、これまで我が国においても、産業部門、運輸部門でさまざまな取り組みがなされてまいりました。しかし、人々の生活にかかわる環境に優しいまちづくりについては、その取り組みが始まったばかりであります。
製造業を中心とした工業都市ということもあり、産業部門での排出量が全体の５割以上を占めているわけですが、今後のＣＯ2削減を推進するには、産業部門の削減もさることながら、多くの市民が身近に各家庭で取り組める省エネ対策を強力に推進していくことが全体的な機運を高め、当市のＣＯ2削減の底上げにつながっていくものと考えます。
また、去年、ことしで１，０００個をやれば何とか大丈夫だろうという答弁ありましたが、もう少し現場の状況を把握し、農協と連携して、もっともっとナガイモ農家の利便性を図ってもらうことができないのかどうか、その辺の情報については産業部門理事の方にひとつお願いしたいと思います。
ただいま産業部門の理事がおっしゃいましたように、たしか当初はとうほく天間農協の岡山組合長さんにも打診がありまして、それでこの委託をどうのこうのという相談が確かにありました。そのときはちょうど東北町の有機堆肥センターの関係でいろいろありまして、いろいろ追加の整備しなければ農家にこたえられないということがありました。そのときはそういうもろもろのことがありまして断った経緯があります。
議長（三角武男君） 建設・産業部門理事。 建設・産業部門理事（服部栄一君） 私の方からは３億５，０００万円についての組合とのそういうふうな協議があったかというふうな……。 ４番（古泊 宏君） そうじゃなくてね、幹部職員が亡くなったんですけれども、漁協としても要するに状況は大変だと思うんですよ。
新うみねこプランにおける二酸化炭素排出削減対策は、産業部門、民生部門、運輸部門、エネルギー転換部門、廃棄物部門のそれぞれにおいて定めております。その中で、廃棄物部門における対策は、二酸化炭素の排出源となる廃プラスチックの焼却抑制を想定し、発生抑制とリサイクルの推進を大きな柱としております。 １つ目の発生抑制対策としては、まずプラスチックごみの量を減らさなければなりません。
その対策は、二酸化炭素排出削減対策と二酸化炭素吸収源対策の２本立てとし、排出減対策については、産業部門では、生産効率の向上や省エネ設備の導入、民生部門では、省エネ型家電製品や機器の選定、ＬＥＤ照明などへの切りかえ、太陽光発電システムなど自然エネルギーの導入、住宅や建築物の省エネ化、運輸部門では、ハイブリッド車や低公害車、低燃費車の導入、公共交通機関の利用促進などを図ってまいります。
排出削減と吸収源の大きく２つの対策に区分し、排出削減対策では、部門別に産業部門、民生部門――これには家庭系と業務系、業務系には事務所、学校、病院などが含まれます。次に運輸部門とエネルギー転換部門、これは発電やガス製造を行っている事業所になります。最後に廃棄物部門と、以上の５つの部門に分けて、部門ごとの削減施策を取りまとめました。
この479万トンの部門別排出量は、製造業の産業部門で252万トン、53％、セメント等の製造過程において原料から発生する工業プロセス部門で88万トン、18％、自動車等の運輸部門で56万トン、12％、一般家庭の民生家庭部門で46万トン、10％、オフィスビルや飲食店等の民生業務部門では30万トン、６％等となっております。 次に、ＣＯ2の削減目標と対策案についてお答えします。
その影響は、経済産業部門の全領域に及び、当市の現況を見ても基幹産業である農業初め、商業、建設業などどれも困難な中で、あしたこそは、来月こそは、来年は何とか好転してほしいと歯を食いしばりながら頑張っていると思います。 しかし、景気はなかなか回復の兆しが見えません。株価は下落し、円高は進み、物価や賃金は減少して、我が国はデフレが進行していると政府自身も認めています。
部門別に産業部門、民生部門、これには家庭系と業務系――事務所、学校、病院など――も含まれます。次に、運輸部門とエネルギー転換部門、これは発電とかガス製造を行っている事業所になります。最後に廃棄物部門。この５つの部門に分けて、部門ごとの削減施策を検討して取りまとめるものです。
３番（木村廣正君） 工事名が区画整理事業３期道路工事（１工区）、２工区もそうなんですけれども、これは産業部門理事が詳しいのか。土木工事の特定許可がなければ、何千万円以上は下請け、その辺は把握していますか。要は、建設業法でいう建築は何千万円、土木は何千万円以上は特定がなければできないということ等を把握して、指名していますか。見ると、俗に言う六ヶ所村の大手さんは土木の特定を取得していますよね。
15％削減の内訳を見ると、産業部門が10％、家庭部門が25％とあります。これは、1990年比で過去10年余りの実績を見たとき、産業部門では排出量が2.3％減少したのに対し、家庭部門は逆に42.1％ふえていた結果を反映したものです。まさに、我が国のこれからのＣＯ2削減の取り組みは家庭、すなわち国民、市民一人一人の取り組みこそ大事であることを物語っています。
ですから、確かに家庭でのいろいろな省エネ対策やエコへの取り組み、それから市職員のエコ通勤その他、個人や家庭、地域の役割というものも非常に大事だと思うのですが、より大きいものは、やはりこの産業部門であって、製造業のところに我々がどう対応していくかという点が、この地球温暖化防止――二酸化炭素排出量を削減するポイントになるだろうというふうなことを、報告書を読んで感じました。